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１　相続登記をしないと罰が課される可能性があります

　法改正により、２０２４年４月１日以降は相続登記をしないと罰を課さる可能性があります。

　また、実務的な側面においても、相続登記をしないままにしておくと、将来様々な問題が発生することがあります。

　そのため、相続登記はしっかりと行っておく必要があります。

　以下、具体的に説明します。

１　相続登記を専門家に依頼するメリット

　結論から申し上げますと、相続登記を専門家に依頼するメリットは、相続人の方の時間と労力の負担を抑えられること、および相続登記の手続きを円滑に進められることです。

　一般的には、専門家でない多くの方におかれましては、不動産の登記手続きを行った経験はあまりないと考えられます。

　不動産の相続登記は、必要書類を揃え、対象となる不動産を管轄する法務局で手続きをしなければなりません。

　また、登録免許税の計算も行う必要があります。

　これらのことを専門家でない方が行うのは、とても大変ですので、専門家に依頼するべきであると考えられます。

　以下、相続登記の流れについて説明します。

２　相続登記の流れ

　相続登記をする際には、まず前提として相続人の調査と遺産分割協議書の作成を行います。

　遺産分割は相続人全員で行わないと効力が生じないため、相続人調査は必須となります。

　相続人の調査をするためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人の現在の戸籍謄本、代襲相続が発生している場合には被代襲者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します。

　遺産分割協議書の作成を専門家に依頼した場合には、職務上請求により戸籍謄本の収集も専門家が行うことができます。

　その後、遺産分割協議書を作成します。

　遺産分割協議書には、どの相続人がどの不動産を取得するかについて、正確に記載する必要があります。

　記載に不備があると、相続登記の手続きが進められなくなる可能性があり、場合によっては遺産分割協議書を作り直さなければならなくなります。

　そのため、遺産分割協議書の作成も専門家に依頼することをおすすめします。

　相続人調査と遺産分割協議書の作成が済みましたら、相続登記申請書を作成し、被相続人の住民票除票または戸籍の附票、不動産を取得する相続人の住民票の収集、および固定資産評価証明書を取得して登録免許税の計算を行います。

　その後、これらの書類を、登録免許税相当額の収入印紙とともに、管轄の法務局に提出します。

　戸籍謄本類や遺産分割協議書は、他の相続手続きでも使用しますので、相続登記を申請するタイミングで原本の還付請求もします。

　管轄の法務局が遠方である場合には、郵送で提出することもできます。

　提出された書類に問題がなければ、１～２週間程度で相続登記は完了します。

　以上のように、書類の収集や作成時に注意すべきこともあり、慣れていない方が行うのは手間も負担もかかってしまいます。

　専門家に依頼をすれば、このような手間や負担を軽減することができますし、適切に手続きを進めてくれることがメリットかと思います。